組織概要

  会長あいさつ

  会長写真
 当工業会は、昭和28年に日本コンクリートブロック協会として発足し、昭和62年11月28日付で、通商産業省(現経済産業省)生活産業局窯業建材課並びに建設省(現国土交通省)住宅局建築指導課の共同所管の公益法人として認可されました。以来、当工業会の事業目的を達成するため時代の変化に対応し、様々な取り組みを実施してきました。
より豊かな住まい環境を目指し、さらなる耐震性能の向上のため、コンクリートブロック造建築及び塀の構造及び防災面で、様々な事業に積極的に取り組んでいます。特に日本建築学会の関連する委員会には、当工業会会員が委員として参画し、設計規準および工事標準仕様書の改定に寄与しています。コンクリートブロックの品質面でJIS規格の改定作業にも関わり、時代に即応した製品を普及させることに貢献しています。
現在では、多くのコンコリートブロック製品がエクステリアの分野に利用され、街づくりの環境整備にマッチする化粧性と機能性を持った建材として利用されています。一部の特に高強度の製品については、擁壁の分野にも活用され、景観材としての利用の範囲はさらに拡大をしています。このホームページにはこれらの事例紹介、会の概要及び全国の会員の紹介も併せて掲載し、最寄りの会員に必要によりお尋ねをいただけると思います。
近年の技術進歩により、鉄筋コンクリート組積造が建築基準法告示により明文化され、中層建築物、自由度の高い建築や部分的な耐震壁としても活用される事例が増えてきています。近年の高品質ブロックの可能性としては、強度が高いことに加えて耐久性も格段に向上し、超長期住宅の建材として十分な性能と可能性を確保しています。さらに熱容量の大きさを利用して、コンクリートブロック造の外断熱構造とすることで、格段に室内の温熱環境が良くなり、理想的な高断熱の省エネルギー建築となります。
現状で抱える問題のひとつに、工事技能者の高齢化と人手不足があります。既に技能士制度として1級、2級の資格制度が普及していますが、メーカー団体として技能者育成に貢献するため、新たに設けられる3級技能士制度の普及と定着を後押ししていきます。正しい知識と信頼のおける施工により災害に強いブロック構造を建設し、消費者の期待に応えたいと存じます。尚、ブロック塀に関する知識については、このホームページに「ブロック大辞典」を掲載し、詳しくその内容を網羅しています。
当工業会にはこれらの事業展開のためそれぞれ委員会を設け、活発に活動していますが、さらに技術進歩と普及に努め、コンクリートブロック業界の周辺業界および関連業界とも協調して、社会の発展に寄与していきたいと存じます。

 
  会長  米澤 稔


  沿革

   当工業会の前身である日本コンクリートブロック協会は、昭和28年に「不燃住宅の普及」を目的に設立され、コンクリートブロックのメーカー団体として多様な活動を続けて参りました。
 昭和62年11月28日付けで、通商産業省(現経済産業省)生活産業局窯業建材課並びに建設省(現国土交通省)住宅局建築指導課の共同所管の公益法人として、「建築用コンクリートブロックの製造及びコンクリートブロック造建築物の新しい構造設計について調査研究等を行うことにより、コンクリートブロックの普及を図り、もって我が国産業と国民生活の向上に寄与する」ことを目的に、名称も社団法人全国建築コンクリートブロック工業会と改称して設立認可され、今日に至っております。


  活動内容

 
1. 米国NCMA協会と協力し、毎年MASONRY EXPOに海外研修代表団を派遣し協会との親睦を行う。

第17回
2011年1月17日〜1月23日
サンフランシスコ〜ラスベガス〜フェニックス
 

16
2010419日〜426

ドイツ〜デンマーク〜スウェーデン

アイスランド火山噴火のため中止
 

15
2009226日〜34

インディアナポリス〜シカゴ
〜フェニックス

 
第14回
2008年2月7日〜2月13日

デンバー〜フェニックス
〜サンフランシスコ
 
第13回
2007年2月20日〜2月26日

ワシントン〜オーランド

 
第12回
2006年2月21日〜2月27日

フェニックス〜アナハイム
〜ロサンゼルス
 
第11回
2005年2月11日〜2月17日

インディアナポリス〜フェニックス
〜ロサンゼルス
 
第10回
2004年2月6日〜2月13日

アトランタ〜フェニックス
〜ラスベガス
   
第9回
2003年2月21日〜2月27日

ソルトレークシティ〜フェニックス
〜ラスベガス
   
第8回
2002年2月8日〜2月14日

カンサスシティ〜フェニックス
〜ロサンゼルス
 
第7回
2001年1月24日〜1月30日

フェニックス〜サンアントニオ
〜ロサンゼルス

2.
.
年2回会員の研修を目的として、講演会を開催
 
 
2011年5月
 特定非営利活動法人 
 外断熱推進会議 
 事務局長 堀内正純氏
 「これからのブロック建築
 パッシブハウスとは」
 
 小山工業高等専門学校 
 建築学科准教授 
 川上勝弥氏
 「東北地方太平洋地震における
 ブロック 塀等の被害調査」
 
2010年11月
 株式会社タカショー 
 代表取締役 
 高岡伸夫氏
 「高岡伸夫が描く
 ガーデンエクステリアの未来と可能性」
 
 北海道工業大学
 空間創造学部建築学科教授 
 鈴木憲三氏
 「外断熱の穏やかなブロック造住宅」
 
2010年 5月
 小山工業高等専門学校
 建築学科准教授
 川上勝弥氏
 「人に優しいコンクリート製品
 を目指して〜建築コンクリート
 ブロックの活路〜」
 
2009年 11月
 北海道立北方建築総合研究所
 環境科学部 
 部長 福島明氏
 「外断熱工法によるブロック造の
 住環境」
 
 (株)草樹舎 
 代表取締役 須長一繁氏
 「室内から庭へ、
 ライフスタイルを楽しむ空間作り」
 
2009年 5月
 (株)桂機械製作所 代表取締役
 黒ア浩行氏
 「日本のコンクリートブロック業界
 について」
 
 (株)タイガーマシン製作所
 代表取締役
 北原哲五郎氏
 「北米の市場動向と
 協会活動について」
 
2008年 5月
 職業大 建築システム工学科 講師
 三田紀行氏
 「これからの
 メーソンリー技能者の育成」
 
2008年11月
 東京大学 特任教授
 進藤勇治氏
 「環境問題と資源リサイクル」
 
第10回07年
 パネルディスカッション
 横川昇二氏(横川環境デザイン事務所代表)、
 吉田克巳氏(吉田造園設計工房代表)、
 小林徹氏(エ コ・グリーン設計代表)、
 伊勢剛二氏(東洋工業滑驩諠fザイン室長)
 の4氏と
 コーディネーター 葛ヲ報代表  金井徹氏
 「コンクリートブロックの置かれている
 環境と将来」
 
2006年
 エクスプランニング 代表
 古橋宣昌氏
 「エクステリアデザインにおける
 コンクリートブロックの方向性を探る」
 
 前橋工科大学大学院 教授
 樫野紀元氏
 「歴史的景観を活かしたまちづくり
 −望まれる外構計画」
 
2005年
 静岡産業大学学長
 大坪壇氏
 「変化の時代の企業戦略」
 
2004年
 近畿大学教授
 在永末徳氏
 「新しい鉄筋コンクリート組積造の
 動向」
 
  2003年
 小山工業高等専門学校助教授
 川上勝弥氏
 「あんしんなブロック塀をめざして」
 
  2002年
 (元)ソニー企業社長
 黒木靖夫氏
 「これからの中小企業のあり方
 -モノづくりの原点を考える-」
 
  2001年
 E&Gアカデミー東京校学長
 猪狩達夫氏
 「新しい民家づくりを目指して」
 
  2000年
 (株)アーブ建築研究所 圓山彬雄氏
 「コンクリートブロックの
       魅力を活かして」
 
  1999年
 米ジョーンズ・スタジオ
 「コンクリートメーソンリー住宅の
 魅力」  (100年住宅を目指す)
 
1998年
 NCMA会長 マーク・B・ホーガン氏
 「21世紀の魅力ある住まいづくり」

3. 日本工業規格JIS A 5406(建築用コンクリートブロック)の制定・見直しを中心となって活動。

4. 建築学会等と共同でブロックに関する施工・設計に関する出版物を制作発行。

5. 機関誌JCBAを年4回発行
 ブロックに関する論文・設計資料・行政連絡等のあらゆる情報を掲載。

6. 建築コンクリートブロックカレンダーの制作
 多数の写真を建築、エクステリア、ブロック舗装のジャンルで掲載

7. 内外の関係諸団体との連絡、提携、協力に委員を派遣し、情報の収集や関係強化に努めている。
 関連団体:日本建築学会、建材試験センター、中央職業能力開発協会、厚生労働省、日本建築ブロックエクステリア工事業協会、北海道メーソンリー協会など


  組織図

  組織図



  「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について(公表)

平成21年1月28日
社団法人 全国建築コンクリートブロック工業会
 

当法人は、国家公務員法等の一部を改正する法律(平成19年法律第108号。以下「改正法」という。)による改正後の国家公務員法(昭和22年法律第120号。以下「改正国公法」という。)第106条の24第1項第4号及び改正法附則第12条並びに独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第54条の2第1項において準用する改正国公法第106条の24第1項第4号及び改正法附則第10条において準用する改正法附則第12条、職員の退職管理に関する政令(平成20年政令第389号)第32条及び附則第4条、特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令(平成20年政令第390号)第18条及び附則第3条、職員の退職管理に関する内閣府令(平成20年内閣府令第83号)第9条及び附則第3条、並びに特定独立行政法人の役員の退職管理に関する内閣府令(平成20年内閣府令第84号)第8条及び附則第3条の諸規定に規定する「国と特に密接な関係がある」特例民法法人に該当しないので、その旨公表いたします。

   
[本件連絡先](社)全国建築コンクリートブロック工業会
電話 :03−3851−1076
FAX:03−3851−1073
電子メール:info@jcba-jp.com

 

インフォメーション社団法人 全国建築コンクリートブロック工業会 

〒101-0032 東京都千代田区岩本町2-17-4 五味淵ビル
TEL03-3851-1077 FAX03-3851-1073 E=MAILinfo@jcba-jp.com



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