事業報告

　 　去る3月11日、我が国に発生した｢東北地方太平洋沖地震・津波大震災｣は、未曽有の被害をもたらし、その惨状が世界中に報道されています。不幸にも極めて多くの尊い人命が失われ、心から哀悼の誠をささげ、被災された方々に、心中よりお見舞いを申し上げます。福島第一原発の放射能被害は、想定外が重なり事態の収束に相当の時間を要すると思われます。そのため、地震の被害と津波の被害に加えて風評被害が広範囲に広がり、サプライチェーンもダメージを受けて国内産業に相当な影響が出ています。また、当工業会の会員企業においても、被災された企業が幾社もあり、重ねてお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧を祈っています。当工業会としては、皆様に義援金の呼びかけをさせて頂き、多くの会員から貴重なご寄付のご協力を賜りましたが、このすべてを震災復興に役立てて頂くよう日本赤十字社に送金しました。皆様の温かい志に、深く感謝を申し上げます。
さて、前年度を振り返ると、国家予算の配分が、子供手当をはじめ国民への直接的な還元予算が多額に上っている一方で、公共工事の大幅縮小傾向と民間非住宅投資の冷え込みなどから、不況がさらに深刻化するなど厳しい経済環境を強いられました。建設経済研究所の発表によると、２０１０年度の建設投資全体では、ピーク時（１９９２年度）の４７%と予測しています。　一方で住宅投資においては、前年度の冷え込みの反動から、年度初めから少しずつ前年比プラス傾向が続き、先行きの明るさを感じていたところです。
このような経済環境の中、当工業会では各委員会活動を積極的にすすめ、産学官関係者皆さんの協力も得て、当初計画の事業を推進してきました。そのいくつかを紹介すると、幅広く人材育成を推進するため技能士育成委員会を人材育成委員会に改称し、技能士受験者については前年比で倍増しました。次に、ＪＩＳA5406　の改定が公示されたことに伴い、全国各地で講習会を開催しました。また、今後の工業会発展の基礎となる開発を担う「構工法開発委員会」を新規に立ち上げ、活動をスタートしました。その活動の一つには、「ブロック造＋外断熱工法」の開発と普及ですが、先ずは講演会と見学会を実行しました。座談会や広報を通じ機会あるごとに、全国にこれら良質なブロック造の普及に努めたところです。二つ目は、建築学会の設計規準にある制限枠を広げていくことです。この開発によりブロックの用途が広がり、会員の活動範囲が一層大きくなっていくことを期待して、情報収集に取り組みました。この他、前年度見送った海外研修会を、ＵＳＡのワールドオブコンクリート開催に合わせて実施しました。
　 ■平成２２年度主な事業
　

１．講演会の開催
　 　 ①5月26日(水)東京神田淡路町　於：ホテル聚楽
演題：『人に優しいコンクリート製品を目指して
～建築用コンクリートブロックの活路～』
講師：小山工業高等専門学校　建築学科　准教授　川上勝弥　氏

②11月18日(木) 東京神田淡路町　於：ホテル聚楽
演題：『高岡伸夫が描くガーデンエクステリアの未来と可能性』
講師：株式会社タカショー　代表取締役　高岡伸夫
演題：『外断熱の穏やかなブロック造住宅』
講師：北海道工業大学　空間創造学部　建築学科　教授　鈴木憲三　氏

　 ２．海外研修会の開催
　 　 ・平成23年1月17日～23日の7日間、第17回海外研修会を参加者16名、アメリカのラスベガスで毎年開催されている展示会ワールドオブコンクリートに合わせて実施した。

　 ３．JISＡ5406の改正
　 ・当工業会を原案作成者としてJISＡ5406の改正が平成22年10月20日に公示された。これに伴い製造規格を改訂し、11月24日東京、25日大阪、26日福岡の3箇所において、参加者112名で講習会を開催した。

　 ４．
　 　 ・製品普及委員会では敷き材普及のために環境対策を重点にしたポスターのデザイン検討をし、23年度に約1万6000枚の配布を予定。

　 ５．
　 　 ・人材育成委員会ではブロック建築技能士を目指す為の教科書として、またセミナーを開催するときのテキストとして採用するための本を作成することに決定。→作成費用は概算200万円(1000～2000部)。

　 ６．
　 　 ・環境重視の時代背景に対応した、構工法の開発と推進を目的とした委員会として業界発展のため、将来を見据えた製品・工法・使用方法の情報収集を行い、知識の交流、検討によって新たなシーズ（開発含む）を見出し、会員への情報提供していくために構工法研究委員会を発足し活動を開始した。


継続事業として
　 　
イ）
 機関誌｢JCBAニュース｣を5月、8月、11月、1月、と年4回出版した。
　 　
ロ）
 建築用コンクリートブロックの生産・出荷統計をまとめ、毎回機関誌「ＪＣＢＡニュース」に添付した。
　 　
ハ）
 建築用コンクリートブロック・カレンダーを発行してコンクリートブロックの普及に努めた。発行部数は5,005部でした。
　 　
ニ）
 「あんしんなブロック塀をめざして」のパンフレットを積極的に配布してＰＲに努めた。
ホ） ホームページの改編を行って内容の充実を図るとともに、常に工業会の最新の情報を提供した。
　 　
ヘ）
 内外の関係諸団体との連絡、提携、協力に委員を派遣し、情報の収集や関係の強化に努めた。
　 　 　 　 （財）建材試験センター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
　 　 　 　 　 評議員　米澤　稔（会長）
　 　 　 　 中央職業能力開発協会
　 　 　 　 　 理事　米澤　稔（会長）
中央技能検定委員
藤井秋男(マチダコーポレーション（㈱））
富岡俊輔(（㈱）赤城商会)
厚生労働省　職業能力開発専門調査会
藤井　秋男(マチダコーポレーション(株))
（社）日本建築ブロック・エクステリア工事業協会
理事　米澤　稔（会長）
　 　 　 　 （社）日本建築学会「組積工事運営委員会」
　 　 　 　 　 委員　石井克侑(太陽セメント工業(株))
　 　 　 　 （社）日本建築学会「JASS７改訂小委員会」
　 　 　 　 　 委員　石井克侑(太陽セメント工業(株))
（社）日本建築学会「レンガ・コンクリートブロック塀工事研究小委員会」
委員　井上　斉(ワシロック工業(株))
（社）日本建築学会「壁式構造運営委員会」
委員　石井克侑(太陽セメント工業(株))
（社）日本建築学会「壁式構造配筋指針改訂・基本事項検討WG」
委員　石井克侑(太陽セメント工業(株))
　　　　西野広滋((株)トーホー)
（社）日本建築学会「壁式構造配筋指針改訂・補強組積造検討WG」
委員　石井克侑(太陽セメント工業(株)）
　　　　富岡俊輔((株)赤城商会)
　　　　西野広滋((株)トーホー)
（社）日本建築学会「ブロック塀耐震診断および耐震改修検討WG」
委員　青木　功(エスビック(株))
　　　　西野　広滋((株)トーホー)
　　　　井上　斉（ワシロック工業(株))
（社）日本建築学会「既存メーソンリー構造耐震診断・改修検討小委員会」
委員　西野　広滋（（株）トーホー）

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