事業計画書

  事業方針

   東日本大震災により日本は甚大な被害を受けました。この未曽有の日本の危機は、日本人の考え方や暮らし方を根本から考え直し、次の新しい時代の始まりが到来することを予感させます。これまでの野放図な成長戦略から撤退し、過大なエネルギーを使わず自然エネルギーを活用するなど省エネルギーに徹することです。これに対する取り組みは、決して消極的な戦略ではなく究極の先進的戦略であり、様々な分野で大きな可能性を秘めています。
当工業会が従来から提唱している「外断熱工法+ブロック造」は、自然エネルギーをパッシブ型に利用できる建築として最短距離にあり、高断熱性能と大熱容量を活かし、極めて快適な住空間を可能とします。しかも、耐震性・高耐久性と超長期の健康住宅を提供できるので、この活動を積極的に推進したいと思います。
 これまでのブロック業界は、戦後急激に普及拡大した折に、当時の官学界で急ごしらえをした設計規準や標準仕様書によって、日本独自のブロック工法を守ってきました。一方で、その殻を破った研究開発としては、日米共同研究の成果である鉄筋コンクリート組積造(RM建築)があり、一定の実績を成し遂げています。しかし、これ以外の構工法は、おおむね旧態依然としているのが実態です。我がブロック業界は、時代の先取りをする研究開発に対して不作為と言わざるを得ず、その結果、競合する建材業界から後れをとり、構造壁と非構造壁の領域から退場させられている現状にあります。今やエクステリアの分野を中心としたブロック塀などの市場で、何とか生き残っているのが実情であります。今後も、競合する資材との差別化に勝ち抜き、消費者ニーズや社会ニーズと共生する必要があります。社会に必要とされるブロック資材、ブロック工法であり続けるため、国内外の産学官と情報交換を進め、積極的な研究開発が必須であります。より多くの会員の参加を得てこの目的達成を諮り、その成果をブロック業界の発展に活かせるよう努力していきます。
 さて、当工業会は平成24年4月1日をもって、社団法人から一般社団法人に移行する準備を進めています。来年はちょうど創立以来60周年を迎える年でもあり、記念すべき年を衣替えした組織で迎え、さらにこの法人の進展を図りたいものと念願しています。
  事業計画(案)

  1.
     新法人制度(一般社団法人)への移行に関する定款変更(案)作成、申請書の作成・提出をし、平成24年4月1日付登記を目指す。

2.委員会活動の活性化
 それぞれの委員会が業界の現状を十分認識して、活発に活動することで、業界全体の活性化と発展に寄与いたします。
   
企画・総務委員会
工業会全般についての方針決定、関係諸機関との連絡、提携および協力
   
構造施工委員会
コンクリートブロック造建築物の構造設計に関する諸問題の取組み
   
製品普及委員会
1)ブロック塀安全性のPR→東日本大震災において、適正な施工がなされたブロック塀は安全であることが証明された。この事実を市場に強くアピールすることで、安全施工の更なる推進と製品の普及を図る。
2)適正な製品規格の啓蒙活動
突きつけ目地施工の安全上の根拠の構築等、市場調査をし、業界内の問題点を抽出し、該当する委員会へ問題提起を行い、あんしんなブロック塀の推進を図りたい。
3)他業界との連携→エクステリアに於ける設計品質向上の検討、施工品質の向上等、市場に合う新基準の検討を日建協、エクステリア工業会と協働で進める。
   
広報委員会
業界のPRと情報伝達。JCBAニュース合本制作。
   
構工法推進委員会
1)学会規準の活用や、その適用範囲を超えた部分の技術的開発。
2)CB造建築+外断熱工法の研究開発と普及促進
3)CB造の活用拡大を図る上で、必要な推進すべき事業を検討する。
(例:知的財産の取得
人材育成委員会
技能士試験実施対策をし、事前講習会を開き、多くの受験生の獲得を目指す。講習会の講師育成。(仮)テキスト作成小委員会(ワーキンググループ)を設け、教科書作成を進めていく。

  3.講演会の開催
     啓発、普及活動として、出席者の知識向上を図る内容の講演会を春、秋、2回開催することに努力いたします。

  4.内外における研修会の実施
     内外におけるコンクリートブロックの現状を把握し、参加者自身で知識を吸収し、製品開発に役立て、各社の事業拡大に貢献するために実施に努力いたします。

  5.「あんしんなブロック塀をめざして]活動の推進
     各委員会が連動し、あらゆる機会を捉え、宣伝媒体を利用してPR活動を推進します。

  6.技能士制度の啓発
     関係諸機関、関連団体と連動して3級技能士制度の育成、PRに努めます。

 

プライベートガーデン推進運動の活性化

     コンクリートブロックを使用した庭作りの推進を、各種の事業を通じて啓
発してゆきます。

  8.関係諸機関との提携及び連絡
     関係学会・団体等に前年に引続き委員を派遣し、関係機関との連絡、調整に当たります。
・(財)日本規格協会
・(財)建材試験センター
・(社)日本建築学会
・(社)日本建築ブロック・エクステリア工事業協会
・中央職業能力開発協会

8.継続事業
   
機関誌「JCBAニュース」誌の発行(年4回)
   
建築用コンクリートブロック・カレンダーの製作
   
「あんしんなブロック塀をめざして」パンフレットの有効活用
ホームページの改編


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