全国建築コンクリートブロック工業会

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組織紹介

この度、一般社団法人全国建築コンクリートブロック工業会の会長就任にあたり、一言ご挨拶申し上げます。
本年、当工業会は、記念すべき創立60周年を迎えます。
今日まで産学官の多くの皆様方が、「建築コンクリートブロックを国民生活の安心・安全を守る重要な建築資材として普及させ、社会に貢献する」を目標に、渾身の情熱と努力を積み重ねてこられた事に対し、敬意を表しますとともに、心から感謝申し上げます。

コンクリートブロックは、終戦後まもなくアメリカから不燃の新建材として製造技術が導入され、昭和47年頃にピークを迎えるまで国内津々浦々に急速に普及し、日本の戦後復興と高度成長を支えて参りました。
オイルショック後は、需要の落ち込みに加えALC板等の普及と共に、ブロック造建築は長期間減少傾向を辿って参りました。しかし、コンクリートブロックは、塀用(エクステリア用途)、土留擁壁用、舗装用(インターロッキングブロック)等様々な分野で発展を続け、全国各地で「地産地消」の重要な建築資材として活躍し現在に至っております。

創立60周年を迎えるにあたり、建築コンクリートブロックの使命について再確認したいと思います。
東日本大震災から1年2ヶ月が経過しました。被災された方々には心よりお見舞い申しあげるとともに、復興に尽力されている皆様には安全に留意され、ご活躍されることをお祈りいたします。

先に全国建築コンクリートブロック工業会は被災地のブロック造建築物調査を実施し、ブロック造建築物およびブロック塀の被害は比較的軽微であったことを報告させていただきました。これは、1978年(昭和53年)の宮城県沖地震の教訓が活かされた事と、翌年に設定された日本建築学会の設計基準が遵守され、耐震性に優れたブロック塀、ブロック造建築が多く存在したことによります。

また、大震災直後の3月14日早朝には、復旧支援物資として「建築コンクリートブロック」の増産供給要請が経済産業省よりなされ、ブロックが改めて「地産地消」の大切な建築資材として再認識されました。
更に、岩手県大船渡市赤崎町では、津波に耐え人命を救ったコンクリートブロック造住宅を記念館として残す活動も進められております。

会社の寿命は、30年と言われていますので、当工業会は、第3ラウンドのスタートとなります。この60年間、ブロック建築からブロック塀(エクステリア用途)、舗装用(インターロッキングブロック)、土留擁壁用ブロックと経済環境の激変のなか多様化し、さらに最も古い建築資材と言われる「れんが」と共生しながら、地震にも津波にも竜巻にも耐えて、今後も多くの人命や財産を守る貴重な「地産地消」の建築資材として「社会貢献」を拡大する事を皆様に固くお誓いし、ご挨拶と致します。

会長栁澤 佳雄